法定耐用年数は47年です。木造住宅は22年ですから、鉄筋コンクリート住宅の高耐久性がお分かり頂けると思います。定期的なメンテナンスを行えば、100年以上の耐久性があると言われています。

コンクリートの特性上、どうしても“ヘアークラック”と呼ばれる微細なクラックが窓周りに入ります。“構造クラック”と呼ばれる大きなクラックについては綿密な構造計算やコンクリート検査により防いでおります。また、定期的なメンテナンスで万一クラックが見つかった場合は、そのクラック部分に浸透性のある防水剤を注入することもできますのでご安心下さい。

先の耐震偽装事件によりお客様がコンクリート住宅の安全性に疑問を持たれるという結果を招いてしまいました。ですが、地震時に避難所となる公共建築物はほとんどが鉄筋コンクリート構造なのです。しっかりとした施工が行われれば、その強さは他の構造の比ではありません。

アトリエ・コ・ラボのお届けする「コンクリートの家」は坪単価70万円程度（税別・設計費込・40坪以上の場合）でお届けします。日本の住宅は平均が約3000万円と言われていますので、この住宅は平均程度だとお考え下さい。高いデザイン性と高品質を実現するコンクリート住宅としてこの価格であれば、価値ある住宅であると自負しております。

以前建てられた鉄筋コンクリート住宅の中には、断熱していないものや断熱をしていてもその施工不良によって結露するものがあったようです。私どものご提供する「コンクリートの家」ではその部分を考慮し、ウレタン発泡剤を20ミリ充填しております。東海エリアでお住まい頂くには十分な断熱性能として、高級分譲マンションなどと同等の仕様にしておりますので、ご安心頂ける基準になっています。

基本的には自由設計です。これまでの設計例を見ていただければその自由度もお分かりいただけると思います。ですが、通常坪単価80万円から100万円といわれる鉄筋コンクリート住宅を坪単価67万円程度にコストダウンしていますので、多少の設計規格を設けています。その規格と異なる場合でももちろん対応可能ですが、別途費用が発生する場合があります。詳しくはお気軽にご相談ください。

昔建てられたコンクリート住宅の中には安価な撥水剤が塗られているものや、撥水剤を塗っていない建物が多く見られます。そういった建物をご覧になり、コンクリート住宅の外壁の仕上がりに対してあまり良いイメージをお持ちでない方もみえますが、近年撥水剤の品質が著しく向上しました。ですが、コンクリートの品質を保つためには10年から15年程度に1回塗り直しを行うなどのメンテナンスを行って頂いた方が、末永くお住まい頂くことができます。

一般的には年収の5倍から6倍と言われています。100％ローンなどを行っている金融機関もありますが、ほとんどの場合、土地購入の場合の手付金や仲介手数料・登記費用など、また建設会社への手付金や登記費用などは自己資金で必要となりますのでご注意ください。

変動金利型では、金利の見直しが半年に1回、返済額の見直しが5年に1回行われるのが一般的です。
返済額は、見直し前の返済額の1.25倍の額を上限に見直されますので、金利が大幅に上昇した場合に、未払利息（毎回の返済額を上回る利息部分）が生じることがあります。この場合、未払利息の支払いが免除されるわけではなく、将来、繰延べて返済することになり、結果として、元金の減りが遅くなり、総返済額が増えます。

固定金利期間選択型は、固定期間終了後の返済額の見直しについて上限がないため、返済額が大幅に増える可能性があります。また、固定期間終了後の金利タイプ（変動金利型と固定金利期間選択型を選択できるのか等）についても事前に確認しておきましょう。
なお、将来の金利を予測することは難しいですが、変動金利型の住宅ローンでは平成2年に最高8.5%（前年比＋2.5%）まで上がったこともありますので、変動金利型・固定金利期間選択型を中心に考えている方は、将来の金利変動リスクをよく検討した上で利用することをお勧めします。

宅ローンを組むに当ってカードローンの残債があると、都市銀行・信用金庫・信託銀行にかかわらず住宅ローンを組むことが難しくなります。
ただ、全く住宅ローンを組めないわけではありません。カードローンの完済を条件に住宅ローンを利用できるケースもあります。また、そのままでも住宅ローンを組める場合もありますが貸し出し金額が減額になってしまいます。
まずは、借入先や金額など確認をしておく必要があります。

頭金は一般的に物件価格の2割以上と言われています。金融機関によっては、100％ローンが組めますが、諸経費の部分が必要となりますので自己資金0というのは無理となります。

住宅購入のための資金として、親や祖父母から贈与を受けた場合は2010年で2000万円以下の人なら1500万円まで（2011年は1000万円まで）非課税となります。2000万円以上であれば500万円が非課税枠となります。贈与税の基礎控除枠110万円と合わせれば1610万円の非課税枠となります。また、親からの生前贈与を相続時に清算する相続時精算課税税制度の2500万円の非課税枠と2010年度の1500万円の非課税枠を組み合わせれば4000万円までの非課税枠を利用できます。

固定資産税とは毎年1月１日（賦課期日）時点で土地や家屋を所有している人にかかる税金です。
この税金は地方税の一種で市町村に支払う税金です。なお、各市町村により税率や減免制度の有無等が異なります。

【税額】 土地・家屋等の課税標準額合計 × 税率（１.４％）

《　課税標準額　》
土地については、固定資産税台帳に登録された価格（固定資産税評価額）をもとに、前年から極端に変動がないように調整された価格になります。
なお住宅用地で２００㎡までは（小規模住宅用地）：価格の6分の１、２００㎡を超える部分は（一般の住宅用地）：価格の3分の１、建物については固定資産税台帳に登録された価格が、そのまま課税標準になります。

《　新築住宅の軽減措置　》
新築された住宅の床面積が５０㎡以上２８０㎡以下の場合には３年分（３階建以上の耐火・準耐火建築物は５年分）に限り、居住部分（１２０㎡まで）に相当する家屋分の税金の2分の1が軽減されます。

《　新築住宅の減免制度等　》
市町村により、独自の減免制度等設けている場合がありますので、各市町村にご確認下さい。

フラット３５Ｓの金利は今年の2月から10年間1％優遇が適用されています。8月時点で金融機関によっては、2.23％が固定金利のところもありますので、10年間は1.23％になることになります。3000万円を借りたとすると総返済額が約300万円違う事になりますので、毎月の支払金額を確定させ安心な返済をしたい方にはお勧めです。

住宅ローンを利用して、住宅を購入した場合、年末のローン残高の1％が10年間に渡り税金から控除されます。2010年は対象ローン限度額が5000万円で最大控除額が500万円。2013年まで1000万円づつ減っていきますので、最大控除額が200万円まで減ってしまいます。ですから、後で買えば買うほど不利な条件になります。
ここで注意したいのは、あくまでも税金から控除されますので、800万円の年収の方でも24万円程度の税金が還付されるので、3000万円の住宅ローンで300万円得するという話ではありません。